利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ΚΕΙΚΟ ARAYAMA(以下「当社」といいます。)が、当社ウェブサイト drornabrutto.one を通じて提供する、施設の準備に関する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用されるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約の全文をお読みいただき、内容に同意のうえでご利用ください。本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約に同意したものとみなされます。
1. 利用規約への同意および適用
本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により通知または公表した時点から効力を生じます。利用者が変更後も本サービスを継続して利用した場合、当該変更に同意したものとみなされます。
2. サービスの範囲
当社は、施設の準備に関する以下の業務を中心に、本サービスを提供します。
- 会場レイアウト設計
- 備品・什器の搬入準備
- 受付・導線の設営
- 照明・音響機材の事前配置
- 衛生用品・安全備品の準備
- 撤収前提の仮設レイアウト調整
本サービスの具体的な内容、実施日時、作業範囲、成果物、料金その他の条件は、個別の見積書、発注書、申込書、契約書、メール等により別途定めるものとします。これらが本規約と異なる場合は、個別合意が優先されます。
当社は、法令、施設管理者の規則、会場の安全基準、消防・衛生・防災上の要請等に従って作業を行います。利用者は、必要な許認可、施設使用許可、搬入出許可、近隣対応その他の手続を自らの責任で確保するものとします。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、正確かつ最新の情報を提供すること。
- 会場の仕様、搬入経路、電源容量、使用制限、危険箇所、禁止事項等を事前に開示すること。
- 必要な許可、承認、届出、保険加入等を適切に行うこと。
- 当社の作業に必要な立入、搬入、設置、撤収の機会を確保すること。
- 第三者の権利、法令、施設規則を侵害しないこと。
- 当社の指示が安全確保または法令遵守のために必要な場合、これに合理的に協力すること。
利用者が提供した情報の不備、誤記、遅延、虚偽、または必要事項の未提供に起因して生じた損害、遅延、追加費用、作業不能その他の不利益について、当社は責任を負いません。
利用者は、当社の作業場所において、危険物、法令上禁止される物品、著しく重量のある物品、破損しやすい物品、温度管理を要する物品等を取り扱う場合、事前にその性質を明示し、必要な安全対策を講じるものとします。
4. 料金および支払条件
本サービスの料金は、個別契約または見積書に定める金額とします。料金には、作業内容、作業時間、人数、資材費、交通費、搬入出費用、特別対応費用その他必要経費が含まれる場合があります。
利用者は、当社が指定する方法により、請求書記載の支払期限までに料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
当社が事前に承諾した場合を除き、利用者は支払済み料金について相殺、差引、留保、返金請求を行うことはできません。
支払期限までに入金が確認できない場合、当社は、作業の停止、納品・引渡しの保留、契約の解除、遅延損害金の請求その他必要な措置を講じることができます。遅延損害金は、年14.6%の割合によるものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。
追加作業、仕様変更、緊急対応、夜間・早朝対応、再設営、待機、現地調整その他当初契約に含まれない作業が発生した場合、当社は別途追加料金を請求できるものとします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者が本サービスの申込みをキャンセルする場合、キャンセルの連絡時点、準備進捗、資材手配状況、作業予定日までの残日数等を考慮し、当社は以下の基準に従ってキャンセル料を請求できるものとします。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はそれを優先します。
- 作業予定日の31日前まで:無料または実費相当額
- 作業予定日の30日前から15日前まで:見積金額の30%
- 作業予定日の14日前から7日前まで:見積金額の50%
- 作業予定日の6日前から前日まで:見積金額の80%
- 当日キャンセルまたは無断キャンセル:見積金額の100%
すでに資材調達、外注手配、交通手配、会場下見、設計作業その他の準備が開始されている場合、上記に加えて当社が実際に負担した実費を請求できるものとします。
当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、支払済み料金の返金は行いません。返金が必要となる場合であっても、返金額は未実施部分に対応する合理的な範囲に限られ、振込手数料等は控除されることがあります。
天災地変、交通機関の停止、施設側の受入拒否、法令上の制限、感染症拡大、その他やむを得ない事情により本サービスの実施が困難となった場合、当社は日程変更または中止を提案できるものとし、返金の要否は個別事情に応じて協議します。
6. 責任の制限
当社は、本サービスを、合理的な注意をもって提供します。ただし、当社は、利用者の特定目的への適合性、期待される成果、完全性、継続性、無停止性、エラーの不存在を保証するものではありません。
当社の責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限られるものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、営業機会の喪失、データ消失、第三者からの請求に基づく損害については責任を負いません。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令により制限できない場合はこの限りではありません。
利用者または第三者の不適切な取扱い、施設の構造上の制約、設備不良、不可抗力、利用者の指示、第三者の行為に起因する損害について、当社は責任を負いません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成したレイアウト案、図面、提案書、写真、文章、デザイン、ノウハウ、手順書その他の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、意匠権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、転載、配布、公衆送信、再利用、二次利用してはなりません。ただし、個別契約で利用許諾の範囲が定められている場合はその範囲内で利用できます。
利用者が当社に提供した資料、ロゴ、写真、図面、商標その他の情報については、利用者が適法な権利を有していることを保証するものとし、当社は本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用できるものとします。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシー方針に従って取り扱います。
当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、見積作成、契約管理、請求、品質向上、安全管理、法令遵守の目的で、必要な範囲の個人情報を取得・利用します。
当社は、以下の場合を除き、利用者の個人情報を第三者に提供しません。
- 利用者の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要である場合
- 業務委託先に対し、必要な範囲で委託する場合
当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等の防止のため、合理的な安全管理措置を講じます。ただし、通信環境、利用者側端末、第三者サービス等に起因する情報漏えいについて、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
9. 不可抗力
天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、交通機関の停止、法令・行政指導の変更、施設の閉鎖、労働争議、サプライチェーン障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
不可抗力事由が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、日程変更、代替案の提示、部分履行、中止等の対応を協議します。
10. 規約の変更
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
- 変更が本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき。
当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容、その他必要事項を、当社ウェブサイト上への掲示その他適切な方法で周知します。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。
本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、請求、キャンセル、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 事業者名:ΚΕΙΚΟ ARAYAMA
- 住所:〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目12-1 渋谷マークシティW 22F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3-5489-6724
- ウェブサイト:drornabrutto.one
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。
無効または執行不能とされた条項については、法令上許容される範囲で、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。
以上